御前崎市議会 2019-06-03 06月03日－01号
最後に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により、宿泊施設等の用途部分が300平方メートル未満の施設において設置することができる特定小規模施設用自動火災報知設備を取りつけた場合は、住宅用防災警報機器等の設置を免除できることとなったことから、御前崎市火災予防条例においても、第43条第１項第５号の次に「第６号」として設置を免除できる規定を追加するものであります。
最後に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により、宿泊施設等の用途部分が300平方メートル未満の施設において設置することができる特定小規模施設用自動火災報知設備を取りつけた場合は、住宅用防災警報機器等の設置を免除できることとなったことから、御前崎市火災予防条例においても、第43条第１項第５号の次に「第６号」として設置を免除できる規定を追加するものであります。
商業的な土地利用として建築可能な建築物は、物品販売店舗や飲食店で当該用途部分が3,000平方メートル以下の場合に限られております。実際、伊豆長岡町時代に大手スーパーの建設計画があり工事に着手しましたが、企業の撤退により事業が中断され、農地に戻った経緯があります。現在は、農地以外に資材置き場等に利用されております。